LINEアカウントの統合が与えるインパクトと今後の対処法。あなたのLINE@アカウントは大丈夫?

トレンド

「LINE CONFERENCE 2018」にて、LINEの各アカウント(「LINE@」、 「LINE公式アカウント」、 「LINE ビジネスコネクト」、「LINE カスタマーコネクト」)が統合され、「LINE公式アカウント」として生まれ変わることになりました。今回は、アカウント統合がLINE@(ラインアット)に与えるインパクトと考えられる対策について解説します。

LINEアカウントの統合とは?

これまで、LINEのアカウントには、主に大企業向けのLINE公式アカウントと、中小企業・店舗向けのLINE@(ラインアット)という2つのプランが存在しました。(他にも「LINE ビジネスコネクト」や「LINE カスタマーコネクト」もありますが、詳細説明は割愛します。)

LINE@には0円で利用できるプランの他、5,000人へのプッシュメッセージ配信が可能な月額5,400円(税込)のベーシック、10万人への属性別配信が可能な月額21,600円(税込)のプロ、10万人への属性別配信が可能でMessaging APIを使ったチャットボット提供が可能な月額32,400円(税込)のプロ(API)がありました。

LINEアカウントの統合とは、LINE公式アカウントとLINE@のアカウントを統合し、全てのアカウントでLINEが提供する機能が利用できるようになることです。今回のリリース情報によると、実施時期は2019年4月18日となっています。

LINE@アカウントが受ける影響は?

アカウント統合により、LINE@アカウントが受ける影響はどのようなものか、公開されている変更点を元に考えてみます。

変更点に関する詳細情報はこちら(LINE@ 公式ブログ 【重要】LINE@サービス統合のお知らせ)を確認ください

アカウント統合による主な変更点(LINE@ 公式ブログより抜粋)

  1. 現在のプロプラン / プロ(API)プラン相当のプラン料金を値下げ
  2. プレミアムIDの初年度料金を値下げ
  3. タイムライン投稿を全てのプランで無制限で利用可能に
  4. これまで有料プランでの利用に限られていた機能を全てのプランで利用可能に
  5. メッセージ配信を配信通数に応じた従量課金制に

 

LINE@アカウント保有企業が受けるメリット

LINEアカウント統合で受けるメリットを考えてみます。

■基本料金は安くなる!

1,2により、基本利用料が安くなります。2019年4月18日以降、フリープラン(月額0円)、ライトプラン(月額5,000円(税抜))、スタンダードプラン(月額15,000円(税抜))の3つに分類されます。これまで、LINE@のプロ(API)プランと比較し、スタンダードプランは約半額になります。

■使える機能が豊富に!

3により、これまで有料プランでのみ利用できた『リッチメニュー』・『リッチメッセージ』機能や、『友だちの属性表示』『 ターゲティングメッセージ』機能をフリープラン(月額0円)でも利用できるようになりました。特にセグメント配信は、女性だけ、10代・20代だけという風に情報を配信したいターゲットがはっきりしている場合に有効な機能です。

 

LINE@アカウント保有企業が受けるデメリット

次にLINEアカウント統合で受けるデメリットを考えてみます。

■メッセージ配信が従量課金制に!

今回のLINEアカウント統合で一番インパクトのあるポイントです。LINE@のベーシックやプロ、プロ(API)で無制限であったメッセージの配信回数に制限がかかります。具体的には、フリープランやライトプラン、スタンダードプランで設定された無料配信回数分を超過した場合、1通当たり1.5~3円の超過料金が発生する従量課金となります。

 

スタンダードプランの場合、基本料金が15,000円に45,000回のメッセージ配信料が含まれています。これまで週1回メッセージ配信を実施しているアカウントでは、友だち数が10,000人の場合、月間のメッセージ配信回数は40,000回で基本料金に収まりますが、12,000人だとメッセージ配信回数が48,000となり、3,000回の従量料金が発生します。

基本料金15,000円に加え、9,000円の超過料金(3,000回×3円)が必要となり月額費用の合計は24,000円になります。この金額は、LINE@のプロと同等レベルであるため、有効友だち数が12,000人を超えるアカウントにおいては、今回の統合はインパクトがあると言えるでしょう。

有効友だち数が、12,000人を超えるLINEアカウントは、超過料金に注意!!

 

アカウント統合における各企業の対処法

メッセージ配信回数が従量制に移行する中で、LINE@アカウントを保有する各企業も対策をしなければなりません。今までと同じように毎日メッセージ配信をすると次月の支払い総額を見てびっくりすることになります。どのような対策が可能か考えてみましょう。

メッセージ配信回数を絞る

一番シンプルな方法です。毎日配信していたものを週に2回するなどして、最もユーザの反応が高い曜日・時間帯を決めて配信するのが良いでしょう。現在、メッセージ配信回数にまだ制限はありませんので、今の時期から試験的に反応が良い時間帯や曜日を見極めるためテストを実施しておくのも良いと思います。

セグメント配信を積極的に利用する

LINE@のプロ、プロ(API)でのみ利用できていたセグメント配信が、全てのプランで利用可能になります。送りたいメッセージ内容(新製品、イベント、ニュース)に応じて、性別・年代・地域などのターゲットを絞ることで配信回数抑え、効果を維持することが可能です。

 

Messaging APIを利用する ~アカウントのボット化~

有償であったMessaging APIが全てのプランで利用できるようになりました。APIを利用することでLINEアカウントの自動応答機能を持たせることができます。特におすすめしたい情報がある場合は、メッセージ配信を利用し、それ以外はユーザのリクエストに対して、ボットがコンテンツを返す仕組みを検討してはいかがでしょうか? 京セラコミュニケーションシステムのコンテンツマッチングサービス『とりもち』は、Webサイトのコンテンツ自動的にLINEトーク上に配信する仕組みがあり、短期間で簡単にLINEアカウントをボット化することができます。

以下は、WebコンテンツをLINEアカウントに取り入れたコンテンツ自動応答ボットの例です。是非お試しください。

メッセージ配信回数には注意しつつ、新機能を積極的に使おう!

今回は、LINEアカウント統合が従来のLINE@アカウント保有企業に与えるインパクトとその対処法を解説しました。これまで配信回数が無制限であったため、効果測定を考慮せずやみくもに配信することもあったと思います。今後は、反応が期待できるターゲットユーザへのセグメント配信を積極的に利用するとともに、コンテンツの自動応答も検討してはいかがでしょうか?

【こちらの記事もどうぞ】