フェイクニュースならぬフェイク広告に気をつけよう！

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2019.08.26

SNS上で虚偽のニュースをあたかも本当のニュースのように配信するフェイクニュースが世間を賑わせています。フェイクニュースは読者を騙すだけでなく、SNSの特性を利用し、広く拡散させることを狙っています。広告においても虚偽の内容を記載し、消費者を騙すフェイク広告が問題視されています。今回は、フェイク広告の特徴と被害にあわないための対策についてまとめてみます。

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フェイクニュース・フェイク広告について

フェイクニュース・フェイク広告についておさらいします。

フェイクニュースとは？

フェイクニュース（fake news）とは、マスメディアやSNS（ソーシャルメディア）などで事実と異なる情報を報道することです。一般的にはSNS上で流布されることが多く、マスメディアでフェイクニュースに相当するものは、捏造報道と呼ばれるケースが多くなります。2016年のアメリカ合衆国大統領選挙において多数のフェイクニュースが応酬されたことが話題になりました。ニュースの種類もさまざまで、読者をからかうためのもの、より多くのシェアを獲得したいためのウケ狙いのもの、政治的な世論誘導をたくらんだものなどがあります。

フェイク広告とは？

フェイク広告は、フェイクニュースと内容はほぼ同じで、広告コンテンツの内容として嘘・偽りが入っているものです。フェイクニュースのように拡散性を狙っているわけでなく、広告コンテンツを閲覧したユーザに興味を持ってもらい、より多くのクリックを発生させ、商品の場合は購入をサービスの場合は加入を促すことを狙っています。フェイク広告に関しては、最近各報道メディアでも頻繁に取り上げられているため、耳にされる方も多いのではないでしょうか？

よく見られるフェイク広告はこれ！

フェイク広告としてよく見られるケースをまとめてみました。自社商品がこのような形でPRされていたり、自社サイトに掲載されている広告コンテンツが怪しいと感じたら、配信事業者に取り合わせてみましょう。

虚偽の情報・効果を全面的にPR

「誰でも簡単○週間で△kgダイエット」や「毎日塗るだけで誰でもつるすべのお肌に！」など実際の効果を誇張する表現により、ユーザに商品購入を促すケースです。誰でも効果が出ることはかなりのレアケースですので、信憑性があるかをよく確認しましょう。確実に見分けることは難しいですが、興味を持った商品・サービスであっても提供元と記載内容に関しての調査はしっかりとする習慣をつけましょう。

提供元がしっかりした企業・店舗であるかの確認：Webサイトがすぐに見つからないような企業は要注意
科学的なデータや客観的なデータがあるかの確認：No.1表記に対して自社調べのデータしか掲載がない場合は要注意

クリエイティブ（サムネイル画像）の加工・無断利用

主に芸能人や有名インフルエンサーが投稿したSNS上の画像を加工し、商品やサービスを愛用しているかのようなクリエイティブを利用することで高いPR効果を狙うものです。

画像の一部を該当商品にすり替えて掲載
テレビ画像の一部を切り出し、商品の感想を語っている風にして掲載
商品を使っていないのに、商品利用後のような美肌をアピールして掲載

しっかりと芸能人・インフルエンサーと契約している広告コンテンツもあり、画像の加工技術も進んでいるため、こちらも即座に見抜くことは難しいかもしれません。しかし、基本的にテレビ画像の流用やSNS上の投稿画像をクリエイティブとして利用するケースは少ないので、違和感があれば配信事業者や広告提供元（広告主）に問い合わせてみましょう。

フェイク広告が流行る理由

フェイク広告がダメと分かっていてもついつい利用したくなる背景は、「芸能人やインフルエンサーなどの世の中に影響力のある人が商品・サービスをPRすると売上拡大につながるから」という理由がやはり大きいです。特に期間限定のキャンペーン商品などは、広告コンテンツの掲載期間も決まっているため、より多くのフォロワーを持つインフルエンサーにPRを依頼する傾向があります。日常的にインフルエンサーが商品をPRするケースが増えているため、一般ユーザにとってどれが本物で、どれがフェイクなのかを見分けにくくなっており、それを逆手にとって悪質なフェイク広告を制作する事業者も増えています。