スキルやサービスを売買するサービスECから目が離せない

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サービスECという言葉をご存知でしょうか。サービスECは、ソーシャルメディアや他のオンラインチャネルとの親和性が高いビジネスです。ソーシャルメディアの拡大とともにサービスECも成長している、という局面は否定できません。今回は、拡大を続けるサービスEC市場の現状と今後について説明します。

サービスECとは

サービスECとは、モノではなくサービスやスキルを販売するビジネスモデルのことです。サービスECの特長として、C2C(Consumer to Consumer)の個人間取引(物やサービスを個人間で売買する取引)が多くみられます。C2C市場は、そのコスト効率から「将来的に成長する」と予測されており、実際に成長が続いています。例えば、配車サービス「Uber」が世界的に拡大していますが、運営側は実店舗を持たないため、設備投資にかかる費用を抑えることができます。

C2Cが成立するには、売り手、買い手、セールスプラットフォーム、支払いシステム、配送といった要素が必要になります。売り手と買い手をつないでいるのが、後半の3つの要素です。代表的な例としては、メルカリ(フリーマーケットアプリ)、Uber(タクシー配車アプリ)、Airbnb(空いている部屋と泊まりたい人をマッチングさせるサイト)などが挙げられます。

消費者自身が独自にEコマースストアを構築することも可能です。ユーザビリティ、手数料などがそれぞれ異なるものの、プラットフォームの選択肢は数多くあります。プラットフォームによっては、サービスの一部として支払いシステムが提供されている場合もあります。そのほか、オンライン決済、カード決済またはPayPal経由、現金払いなど、決済方法も多岐にわたります。人を派遣するサービスECの場合は、その場で購入者に請求するのが一般的です。

拡大続くサービスEC、その背景は?

経済産業省が発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」調査結果要旨によると、2016年のサービス系分野におけるBtoC-EC事業規模は5兆3,532億円で、伸び率は9.2%になっています。

C2Cビジネスは、Eコマースと個人が情報を共有する新しいタイプのビジネスモデルです。 消費者にとっての利点は、他の場所では見つけにくいサービスを、容易に、そして適度な価格で見つけられる可能性が高いことです。さらに、小売業者や卸売業者が存在しないためコストを抑えられ、売り手の利益率が高くなる傾向があります。このビジネスモデルが、サービスECのビジネスを拡大させる要因になっていると考えられます。

サービスECで知識もお金になる

「ココナラ」は、個人が自分の知識やスキルを販売できるC2C型のECサービスサイトです。記事のライティング、ホームページの制作、翻訳などの専門的なスキルが売買されています。変わったところでは、占いやダイエットのサポートなどのスキルを売買されている方もいます。まさに、スキルのフリーマーケットといえます。

また、個人が自分の持つスキルを講座として販売できるマーケットプレイス「ストアカ」もサービスECのビジネスモデルを活用しています。サービスの提供企業はファシリテーターとなり、売り手とバイヤーを結ぶバーチャルマーケットプレイスとして機能します。個人の知識やスキルについて「需要と供給の情報」を持っている点で、セールスプラットフォームとして成立しています。

サービスECは高いポテンシャルを持っている

現在、C2C取引はサービスECの典型ともいえる存在にまで成長しています。そのビジネスモデルは今後もますます普及していくと考えられます。単なるビジネスモデルではなく、取引方法のひとつとして、日常的な消費行動のひとつとして、当たり前のように利用される時代が来るのも遠くないかもしれません。